2018-12-06 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
今もお話ししましたが、安心、安全で持続可能な日本の食をつくり出し日本の農畜水産業を守り育てていく責任は、生産者以上に私たち消費者の責任が重いと思っています。
今もお話ししましたが、安心、安全で持続可能な日本の食をつくり出し日本の農畜水産業を守り育てていく責任は、生産者以上に私たち消費者の責任が重いと思っています。
今回の獣医学部の新設は、こうした時代のニーズに応え切れなくなった岩盤規制に改革の突破口を開き、獣医学部を新設することにより獣医療の知見を生かした新薬の開発、これは新薬といってもこれ動物用の新薬だけではなくて、言わば動物から動物、動物から人間にうつっていくものもありますから、私たちの命を守るための新薬も含めてでありますが、新薬開発など我が国の創薬産業の活性化を図るとともに、感染症の水際対策など畜水産業
御指摘のあった新たな獣医学部設置も、五十年以上にわたり実現できなかった規制を改革をいたしまして、獣医療の知見を生かした新薬開発など、我が国の創薬産業の活性化を図るとともに、感染症への水際対策など、食の安全による畜水産業の振興などを図ろうとするものであり、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成といった国家戦略特区の趣旨、目的に合致するものと考えております。
御指摘のありました新たな獣医学部の設置におきましても、五十年以上にわたって実現できなかった規制を改革をいたしまして、獣医療の知見を生かした新薬開発など、我が国の創薬産業の活性化を図るとともに、感染症への水際対策など、食の安全による畜水産業の振興などを図ろうとするものでありまして、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点形成といった国家戦略特区の趣旨、目的に合致するものと考えております。
○副大臣（松本洋平君） 獣医学部の設置に関しましては、五十年以上にわたり実現できなかった規制を改革をいたしまして、獣医療の知見を生かした新薬開発など、我が国の創薬産業の活性化を図るとともに、感染症への水際対策など、食の安全による畜水産業の振興などを図ろうとするものであり、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成といった国家戦略特区の趣旨、目的に沿って今回こうしたことになっているということでございます
御指摘のあった新たな獣医学部設置も、五十年以上にわたり実現できなかった岩盤規制を改革し、獣医療の知見を生かした新薬開発など我が国の創薬産業の活性化を図るとともに、感染症への水際対策など食の安全による畜水産業の振興を図ろうとするものであり、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成といった国家戦略特区の趣旨、目的に合致しているものと考えております。
お尋ねの新たな獣医学部の設置でございますけれども、これにつきましては、今治市への立地、集積を含め、我が国の創薬産業の活性化を図るとともに、食の安全の確保による畜水産業の競争力向上等を図ることを目的に行おうとするものでございます。
この畜産振興事業等の等にどのようなものが含まれるかということにつきましては、これも法律に規定がございまして、農村地域における良好な生活環境を確保するための施設の整備ですとか、農林畜水産業に関する研究開発に係る試験研究、そういったもので畜産の振興に資すると認められるものということとされております。
さらに、農林水産業あるいは食品産業という面から見ましても、そのことによって地産地消やあるいは自給率を高めていく、また農林畜水産業と食品産業の連携を強めていく契機にもなるものだと思いますが、総理の認識をお伺いいたします。
今回の法改正の効果として、政府は、一次産業、農畜水産業の総生産額が平成二十七年までにどの程度増大すると見込んでいるのか、また、農業に従事する一般農家、つまり販売農家と自給的農家を合わせた二百五十万世帯のうち何割の農家が、効率的、安定的な農業経営体に移行できると見通しているのか、農林水産大臣の見解をお伺いしたいと思います。
、こういうふうに言った上で、「住民への被ばくや健康被害、農畜水産業、商工業など各方面にわたる風評被害を引き起こすなど、広範囲にわたって甚大な被害を招いたことは極めて遺憾である。
皆さんにもお配りすればよかったんですが、商工業で九十五億円、農畜水産業二十五億円、観光関連、ホテルあるいはゴルフ場等のキャンセルが相次ぎました。
具体的な予算額は、例えば土壌それから農作物におけるダイオキシンの緊急実態調査といたしまして十一年度七千八百万円、それから魚介類の調査の予算といたしまして五千七百万円、それから農畜水産業全体のいろんな研究の予算といたしまして五億一千二百万円、それからダイオキシン類の野菜等の農作物可食部への付着の解明に関する予算といたしまして一千六百万円、合計で六億余りの予算を確保しているところでございます。
今回、日本中央競馬会の国庫納付金から畜産業の振興のために必要な経費に充てられるものの範囲が拡大され、営農環境の確保あるいは農林畜水産業に関する研究開発であって、畜産の振興に資するものに必要な経費を追加するとともに、今後発生する剰余金を有効活用するために、沖縄県には競馬及び場外施設もありませんが、中央競馬会の剰余金を活用した畜産振興は、競馬場または場外施設の有無にかかわらず実施すべきであると考えておるわけでありますが
○政府委員（岩崎充利君） 大臣の御答弁どおりでございまして、若干事務的に補足させていただきますと、今回二十条の四項の二号で、「農村地域における良好な生活環境を確保するための施設の整備その他の営農環境の確保を図るための事案又は農林畜水産業に関する研究開発に係る事業であつて畜産の振興は資すると認められるもの」ということを規定いたしておりまして、こういう形の中で、今大臣がおっしゃいましたような点を踏まえて
第三に、畜産の一層の振興を図るため、国庫納付金の使途として、営農環境の整備または農林畜水産業に関する研究開発であって畜産の振興に資するものに必要な経費を、追加することとしております。 最後に、附則において定める措置であります。
第三に、畜産の一層の振興を図るため、国庫納付金の使途として、営農環境の整備または農林畜水産業に関する研究開発であって畜産の振興に資するものに必要な経費を追加することとしております。 最後に、附則において定める措置であります。
かつ、その原因として工場、事業場のみならず生活系排水あるいは畜水産業等々多岐にわたっておりますので、特定の発生源に対してのみ厳しい対策を求めるというのではなく、さまざまな発生源について均衡のとれた対策を総合的に講じていくことなど、湖沼の水質保全にとってこれが最も重要なことであると思料いたします。
また、流域との関係におきましては土地利用の規制が環境保全的立場から必要であるということを申しましたが、特に富栄養化の問題を考えたときに、農畜水産業、特に畜産業の影響がかなりございます。霞ヶ浦の周辺における畜産業、また人工湖にいたしましても、たとえば木津川上流の高山ダム、向こうでは先般参りまして伺いますと、流域には人口三万人、豚千八百頭、牛千頭、こういうことです。
ということで、下水道の整備、それから雑排水処理、あるいは工場の排水規制、農畜水産業に係る排水の規制、あるいはしゅんせつ、導水、曝気等の浄化事業、湖沼の自然環境保全に資する諸制度の活用等々について、これからしっかりやるから法制化しなくても大丈夫だと言わんばかりの現状であるわけですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
そこで、この際、自由化が農畜水産業や地域社会経済に与える影響、自由化の要求に関連して諸外国の貿易制限のあり方及び食糧需給問題や農畜水産物の価格問題等市場開放要求をめぐるわが国農林水産業の立場、それに関連する諸問題について明らかにする段階に来ているものと考えるのであります。 以上のような問題意識に立ち、本日の会議を持った次第であります。
それらは、御案内のようにわが国の農畜水産業の基幹をなす作物であり、また地域的に重要な作物でありまして、あるいは水産につきましては沿岸漁業等の振興上重要な品目に掲げられております。農林水産省としては、いずれも自由化が非常にむずかしいものばかりでございます。
これらの品目におきましては、わが国農畜水産業の基幹をなす作物でありますし、また、地域的に重要な作物でもあり、沿岸漁業等の振興上重要な品目に限られておりまして、いずれも自由化がむずかしいものであります。